上野厚生労働大臣2025/11/8
「身寄りのない高齢者を支援する新たな事業の導入 必要な法改正を目指す」
地域共生社会の在り方検討会議（第９回) 令和７年３月２７日 論点整理案の補足事項 資料１－３
資料2
社会福祉協議会における 権利擁護支援の取り組み
社会福祉法人全国社会福祉協議会 地域福祉部長 高橋 良太 1 内 容 １．社協における権利擁護支援 ２．日常生活自立支援事業と成年後見制度につい ての取組の現状 ３．社協における権利擁護体制構築に向けた基本 的な方針 ４．国研修・Ｋ-ねっとから見えた課題 ５．まとめ
参考資料５
日常生活自立支援事業の概要と 支援の現状 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 地域福祉部
身寄りのない生活困窮者への支援の充実 ○これまで家族、親族等が担ってきたと考えられる日常生活支援（生活費の管理、公共料金等の支払い、福祉 サービス等の利用に関する手続等）や、入院・入所等の手続、死後事務に関して、頼れる身寄りがいない生活 困窮者は、民間の支援を受けられず、必要なサービスの利用等が困難な場面が生じている。 ○このため、身寄りのない生活困窮者が抱える生活上の課題に対して支援するための取組をモデル的に実施す る。 ○実施主体：福祉事務所設置自治体（委託可） ○補助率：２／３ （支援のイメージ） ◼生活費の管理のサポート （例：公共料金や家賃等の支払い支援（銀行等への同行含む）、生活費の管理に関する助言） ◼福祉サービス等の利用に関する手続き支援（例：手続きの代行） ◼入院の手続き支援（例：緊急連絡先の指定の受託、手続きの代行） ◼死後事務の支援（例：葬儀、納骨、家財処分の手続支援、官公庁等での手続） ３実施主体等 ＜支援対象者＞一定の資産・収入以下である身寄りのない生活困窮者 ＜支援内容＞日常生活の支援入院等の円滑な手続支援、死後事務の支援 （想定される者）アルコールやギャンブル依存などにより生活費を管理できない、公共料金や家賃等の支払いで滞納のおそれがあ り、生活費の管理や支払い等で援助を必要とする者、入院等で緊急連絡先又は保証人がいない者等 社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室 （内線2874
